1995-05-12 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
とタイミングをみてプッシュしたりこという、そのタイミングをいかにつかんで、いかにうまくほかの社をやめさせて自分の社のものを売り込むかということが中心になって教えるようなものができているわけで、こういうことはずっと行われている、これはもうはっきりしていると思うのです。それは改めてお答えを求める必要はありませんけれども。
とタイミングをみてプッシュしたりこという、そのタイミングをいかにつかんで、いかにうまくほかの社をやめさせて自分の社のものを売り込むかということが中心になって教えるようなものができているわけで、こういうことはずっと行われている、これはもうはっきりしていると思うのです。それは改めてお答えを求める必要はありませんけれども。
これを法律の文字の上で比較しますと、例えば特定不況業種は「製品又は役務の供給能力が著しく過剰となっておりこ、そして調整業種の方は「製品又は役務の供給が相当程度減少」をしていると。
本来であればこの問題、農林省の中でも責任問題が出てきて大変なことになると思うのでありますが、その後金りこの問題で責任問題を云々されたことも聞いておりませんし、この自給率の問題も、今一生懸命やっていますから今後の審議にまちたいというお話でありますが、果たしてそれで農林省として、きょうたくさんの方が、官僚の皆さんがおいででありますが、それでいいんでしょうか。 国民は税金を払っています。
課税の最低限についてはこういう話もあるよということを大蔵大臣言われましたけれども、課税最低限については、これも同じく平成六年六月の答申でございますけれども、「個人所得課税の課税最低限が累次にわたる引上げにより既に高い水準となっておりこ、国際的に見ても一番高いと思いますが、「また、個人所得課税は広く国民に負担を求めることが適当であること等を勘案すればこ「その引上げを行うことは適当ではない。」
販売価格は需要の緩和傾向が基本的に続いておりこ、ここですが、「下請け加工賃の引き下げ圧力が強いため、ほとんどの業種で低下している。」、ここが非常に重要なところだと思います。反面、仕入れ価格は落ちつきを示しておるというのが現況だろうと思います。
私ども海外へ参りまして、日本のすばらしさといいましょうかというものを日本と海外とを比較して感ずる点が幾つかあるわけでありますが、一番日本というのはいいなと思うのは、何といっても真水を直接こくりこくりと飲めるというのが、海外と日本を比較した場合の最大の違いといいましょうかがそこにあるような気が私はするわけであります。
国税庁あるいはどこかの国税局が、そういう文書で、これは「特定事務担当研修資料」だから国税庁のものだろうと思うんですが、これを読んでみると、「納税非協力団体の会員数は、若干ながら増加傾向を示しておりこ「悪質な非協力行為は跡を絶たない。」、「立合いの排除」、「反面調査の早期着手」、こういう方針を研修会一で決めて方針としてやっているわけです。
それは「第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのは、国連平和維持隊自体がその活動を継続する基本的前提が崩れた場合であり、このような場合、国連の隊司令官とも連絡をとりつつ、状況によっては」、ここのところが撤収の前の段階ですけれども、「状況によっては一時他に移動するといった事態も考えておりこ、これがまさに中断のところなんですね。
○久保田真苗君 水俣湾一帯の水域の指定ができなかったということについて言えば、やっぱりこ こに問題が三つあると思うんです。 その一つは、実際に水域の指定が行われたのは実に昭和四十四年なんです。
最初に、この中で、「知的ストックについては、近年、我が国の民間がその蓄積と拡大に大きく貢献するようになってきておりこ「国際的にみても見劣りしない。」、だけど一方、基礎研究の方はこれは「未だ弱体である。」、あるいは「必ずしも十分とはいえない。」というようなことを書いておられるんでありますが、そういたしますと、これはどういうことを意味しているんでしょうか。
それから、「米軍全体の墜落総数は年間二百機に上るが、米軍はそれを逆に、猛訓練の表れと自慢しておりこ、その姿勢に根本的な問題があると。ですから、米軍に対して安全性を求めること自体無理なことだということですね。そして、これは県の見解です。「こういう資料があるのは初めて知った。予算要求のためにこうした予想数値を出しているのかこどうか、その事実関係をはっきりしないと何とも言えないと。さすが行政ですよ。
ここいら辺に対して、実は私は改革前進内閣の期待する御答弁いただけると思ったのですが、ちっとも何といいますか、この間の本会議でも、その問題で総理が答弁しているときには大蔵大臣はこくりこくりと瞑想にふけってたようでして、余り乗り気でないのです。総理がいやにハッスルしているのです。ハッスルしている総理に、ひとつその点もう一回明快に総理の所信を伺いたいと思います。大蔵大臣に相談してもだめですから。
ご自分なりこ家族の方は負担が軽い。町村負担はゼロ、市か県の負担はせいぜい二割、あとの大半は国が出す、こういう仕掛けですね。 建物は立派、うっかりすると昼飯なんかメロンまで出るとかという話もありますけれどもね。今ごろはサクランボが常識」と。まるで老人福祉施設、特養でメロンが出たりあるいはサクランボが出たりするということは何かいけないのかと、こういうふうにさえ私は思われます。
平澤さん、この十六条というものは、文字どお りこの売却益というものを国債の元金償還に充てるということでしょう。違いますか。
それから、日本海中部の地震でございますが、あのような地震が一つ起きるとわれわれは非常にりこうになりまして、地震の起きる前といまとではりこうさが少し違うわけでございます。ということは、起きる前からあそこに起きるかもしれないと予測することはやはりむずかしいのである。
「男子に対する大量の殺人は、中国兵が軍服を脱ぎ捨てて住民の中に混りこんでみるといふ口実で行はれ、兵役年齢にあった中国人男子二万人は、かうして死んだ。ほかに捕虜三万人以上が殺された。」それから「後日の見積りによれば、日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万人以上であったことが示されてみる。」
小沢さん、あなたはこれはいいことをやったと、最後の一つだけほめておきましたが、そのときに小沢厚生大臣は、投薬証明がなくても、何らかの状況証拠からキノホルム服用がわかれば、当然救済の対象といたしますということを記者会見で言明をして、一カ月の間に具体策をつくりますということを言いながら、いまのようにつべりこべりとこういうふうにやっておる。
だから、警備問題や警察の機構の問題についても、これはやっぱりこそくの手段はとらない、いまのような、なるほどそう言うてみればそうかもしらぬわな、全体の中の、ある部分は全額みても警察費全体なら一部だと。これはあなた、むちゃくちゃな解釈ですよ。でありますから、これはそういうことにしないように、この際要望を改めてしておきますが、自治大臣兼国家公安委員長どうですか。
預金者の保護にならないような議論を幾らおやりこなっても何ら効果がないので、金利の引き下げに当たっては、前段についてはかくかくの配意がありました、後段についてはこういうふうに考えました、よってかかる結論をもって諮問にこたえましたと、そういうふうな筋道がやはり大事だと私は思うんです。いろいろな議論がありましたと、ただそれだけでは国民は納得ができません。
これは私は補助金とかそういう小切ったやり方でなくて、結果的には自治体に負担をかけることになるわけですから、そういうことはやはりりこの際ひとつ思い切って、先ほどの目黒委員からのお話ではありませんが、自治体やそういう教育面などに迷惑はかけないように、これはやはり公団としてお考えいただくべきことではないでしょうか。
もちろん、その前に恐らく大木委員が問題意識として持っておられるような老後の問題、住宅の問題、教育の問題、そういう貯蓄動機があることは否定いたしませんけれども、しかし、同時に、そういう問題もあるということを考えてまいりますと、いま非常に財政事情が苦しいときに何をやるかというりことになると、まだ非常におくれている下水道であるとか、学校であるとか、保育所であるとか、そういうものを充実していく公共事業に金をつぎ